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2017

マンションが売れない、空き家だらけの現状・・・物件の売却や査定を急げ!

CATEGORY時事
木造アパート


首都圏アパートの空室率が、2015年以降急激に伸びはじめているそうだ。

首都圏郊外では、完成後のアパート入居率が50%〜70%にとどまるアパートもあるという。

まさに、「新築アパートがどんどん建っているけど入居者がいない」状態。

すでにわが国の空き家は1000万戸を突破しており、2033年の空き家数は2000万戸を突破、空き家率は30%を超えると予想されている。


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空き家だらけになる未来のニッポン

びっくり女性


戦後の日本の住宅業界は、「供給を増やせば市場価値も上がる」という信念によって支えられてきた。

しかし、バブルの頃に林立した超高層リゾートマンションの部屋の多くは、いまや100万円でも売れない状態。


資産価値は暴落する一方。だが、家電のように廃棄やリサイクルもできない。

固定資産税や管理費・修繕積立金だけでもものすごい重荷になっているはずだ。



事実、開発業者はそんな超高層住宅の末路は知っている。が、「買う奴がいるから今売れればいい」という「売り逃げの論理」で突っ走っているのだという。


都心に急増している分譲タワマンの多くは、近い将来、高齢者が詰まった「新・山村」になるそうだ。

タワマンは修繕コストも膨大になる上、大規模修繕や建て替えの際に住民の意見をまとめなくてはならないが、何百世帯もの合意を得るのは非常に難しい。

その現状をわかっている住宅業界の人間は、タワマンなどの超高層物件を 買わない。


戸建てもタワマンも大量に余る時代になってきている、それが今の日本なのだ。



「 "サブリース契約" と呼ばれる一定期間の家賃保証が付いているので安心」との声もある。

これは、建設業者がアパート全体を相場家賃の80~85%程度で借り上げる制度だ。


とはいえ、この家賃保証が未来永劫続くはずもない。


仮に「30年保証」とうたわれていても、期間中の家賃は景気動向その他社会情勢の変化に応じて見直される。

そこを、「家賃は絶対に下がらない」といった営業のオーバートークに騙され、地主はそれを信じて契約してきた。


そのツケが今、まわってきている。

筆者の周りでも、このような "サブリース契約" にまつわる裁判沙汰を時おり耳にする。




出典:「空き家大国ニッポン」のゾッとする近未来〜首都圏でさえこの惨状… 現代ビジネス

出典:アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか 東洋経済ONLINE





不動産はもはや資産ではない!

びっくり女性


持ち家=下流老人まっしぐら?!不動産はもはや資産ではない!にも書きましたが、わたしは断然・賃貸派 です。


周りが早いうちから住宅を購入しており、それが当たり前と思って生きてきたが、すんでのところでやめた。

今では自分の選択は正しかったと思っている。

(これはあくまで身軽な生き方を好むわたし個人のケースであって、価値観や扶養家族の有無、仕事によっても事情は変わってくるでしょう)



不動産の売却&査定を急げ!2020年の東京五輪では遅すぎる!でもご紹介したとおり、都心の人気エリアでさえ、マンションの「売れ残り現象」が発生している。

中国人の爆買いは終わり、今や一般家庭も富裕層も海外投資家も「買わない」。駅近物件でさえ「売れない」。

すでに、家を処分するのにお金がかかる時代に突入している。


日本の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にあるという。

このビジネスモデルがすでに時代と合わなくなっていることに、関係者は気づくべきだろう。





賃貸や売買の一括検索サイトを賢く使おう!

びっくり女性


マンションオーナーが物件を売却したいと思ったら、今は便利なサイトがある。

その一つが、マンション専門の売却一括査定サービス【マンションナビ】だ。



これは、一括で複数の不動産会社に査定依頼ができるサービス。

年間利用者360万人。月間査定依頼数1500件超の大手査定サイトだ。

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