23
2016

移民に賛成?反対?そのメリットとデメリットとは

CATEGORY生活
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米国科学アカデミー(NAS)が、報告書のなかで日本に関して厳しい指摘をしました。

曰く、

「日本の平均年齢の高さと出生率の低さは世界一だ。移民はほとんど受け入れていない。 成長に関する問題は、さらに深刻だ」

「日本が移民を受け入れていたら、日本は圧倒的な経済大国になっていた」


と。

出典: 移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張 Forbes JAPAN


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移民に関して強気のアメリカ


NAS は、移民の恩恵として以下の3つを挙げています。


① 移民は労働力を供給し、国内総生産(GDP)を押し上げてきた。そのおかげで米経済の成長は、停滞を回避することができている

② 移民がもたらす人的・物的資本形成と 起業家精神、イノベーションへの影響が欠かせない
 
③ 移民の受け入れによって、米国にはイノベーションやテクノロジーの変化に対応できる、高度な技能 を持った人材が流入した。これは、労働力の供給以上に重要だ


【結論】

「移民によるイノベーションは、米国生まれの人たちの生産性を高めることができる。それが、1人当たりGDPの伸びにつながっている可能性は極めて高い」


出典: 移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張 Forbes JAPAN



なるほど、移民国家・アメリカらしい見解ですね。

なんでも、アメリカの大学でサイエンス系の博士号を取得した外国人留学生が卒業後に出願する特許の数は、100人当たり62件にも上るそうです。 


優秀な人は、世界中から皆アメリカを目指します。

そのような人材が絶え間なく流入しているのが、アメリカという国の強みなのでしょう。



日本のケースを考えてみる


これに負けじと、「日本を最短で永住権の取れる国にする」と豪語しているのが安倍政権。

日本の人口と労働力を維持するために、「外国人労働者」(つまり移民)を入れることに非常に積極的です。


日本に移民がやってくるーー。


あなたは賛成ですか?反対ですか?

今回は、ちょっとデリケートな移民問題について述べてみたいと思います。



まずは、移民賛成派 の意見を見てみましょう。


○ 圧倒的な人手不足なので、雇用対策として移民が必要

○ 少子高齢化による人口を移民が埋めてくれる

○ ドイツやフランスなど、移民を入れた国は経済が盛り返している

○ 移民により多文化・多様性への理解が進む

○ 移民により国際化が促され、言葉のバリアが緩和される




次に 反対派 の意見です。


○ 移民が増えたら治安が悪化する

○ 日本人の雇用が移民によって奪われる

○ 医療、介護、生活保護など、移民への社会保障費が増大する

○ 欧州では移民がすでに問題化している

○ 移民によって日本の伝統文化が失われる




では、移民を受け入れて 成功している のはどんな国なのでしょうか?


○ アメリカ → 高度スキルを持った移民の優遇

○ シンガポール → 富裕層への税金優遇

○ ドバイ → 9割が労働移民



上記から、自国に受け入れてもうまくやっていけそうな移民は、

「高度人材」「富裕層」「労働移民」ということになります。



とはいえ、アメリカや欧州ではイスラム過激派によるテロが後を絶ちません。

移民を嫌ったイギリスが、国民投票によってEUから離脱したのは記憶に新しい。

アメリカでも、反移民政策を掲げるトランプ大統領が就任しています。



そもそも、「高度人材」「富裕層」「労働移民」といった人々が、日本に率先して来てくれるのでしょうか?

高度なスキルを有している外国人はアメリカを目指すでしょうし、税金が高い日本は富裕層にとってメリットがありません。


外国人労働者も、言葉の壁が少なく、日本よりも収入の高いドバイやシンガポールを好むような気がします。

欧米の企業や大学でさえも、アジアの中ではまっさきにシンガポールや香港にブランチを置き、日本はスルーされているのが現状です。



とはいえ、このまま移民を受け入れなければ、人口も人手不足も解消されず、オリンピックを堺に日本は凋落の一途をたどることになります。



改善策 としては、下記の案が急務となってくるでしょう。


○ 外国人富裕層への税率の変更

○ 外国人労働者への雇用拡大

○ 外国人を受け持つ雇用者への語学の徹底

○ 高度スキルを有する外国人へのビザ緩和


※上記のいくつかは、政府がすでに手を打っていますね。



経済学者の竹中平蔵さんは、シンガポール視察の際、シンガポールという国にいたく感銘を受けたようなので、日本はシンガポール型を目指すのかもしれません。

シンガポールと言えばカジノが有名ですが、カジノ法案もそのうち日本で通過するでしょう。

カジノ法案は2016年12月に可決されました



さらに、ベトナムの小学校でも日本語が第一外国語となりました。

他国で日本語を小さいうちから義務教育にすることで、その子供たちが大人になったとき、「日本行きを選択肢の一つとしてもらう」取り組みなのでしょう。


政府も地味ながら、語学面のハンデを補おうと少しずつ動いているようですね。

ベトナムがきっかけとなり、今後このような国が増えていくのかもしれません。



治安の良さや伝統文化を残しつつ、日本が少しでもいい国になるよう願ってやみません。




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